当局の心配は資金繰り不安

昨今の為替市場の変動は非常に激しい。

９月３０日の値動きも、ドル円で１０３円５０銭から１０６円５２銭の上下３円幅の間で動いた。ポンド円は４円（１９０．９５～１８６．９５）、ユーロ円は２円８０銭（151.38～148.17）と通常より動きの荒いマーケットとなっている。圧巻は、29日のポンド円で、195.45～186.96の８円50銭(4.3％）もの値動きを示した。

しかし、当局の真の心配は、「金融機関の資金繰り」で、最近のＭ＆Ａがらみの話は、資金繰りに支障をきたした金融機関への救済である。

昨30日は月末で四半期末。12月末、3月末と並び、金融機関の資金需要がもっとも強い日である。昨日のロンドン市場では、ドルの銀行間預金市場で、30日～10月1日のオーバーナイトものの金利が一時は、年率で42％を付けたとのこと。

ＦＲＢの金利目標値は、2％であるが、実際には欧州でのＬＩＢＯ（London Interbank Offered Rates)は、このように跳ね上がった。誰もほかの銀行に資金を出さない、出せないのである。これがいわゆる「信用収縮」といわれる現象だ。

私も、ロンドン勤務中の4年間は主に、このドル資金を貸し借りする業務に携わった。70年代半ば、第一次オイルショックのころで、ドル資金を調達するのに、苦労したが、石油ショックが終わり、何とか持ちこたえた。

今回、ＦＲＢはこの資金繰りを助けようと、各国中銀とスワップ協定を拡大、ドル資金のアベイラビリィティを高めた背景はここにある。

日銀も白川総裁の23時半(29日）の会見や大量の資金放出をして、市場（銀行）を助けた。まだ、銀行は恵まれているのかも知れない。