日本政府・日銀に失望の円買い

日銀の臨時金融政策決定会合では何も目新しい決定はなされず、86円近くまで上昇したドル円は、一時84円50銭台までの円買いが入る結果となった。
文字通り「噂で買って、事実で売る」結果。しかし、新たに10兆円の資金供給を6か月に期間を延長して行う、政策金利は0.1％に、また毎月の長期国債1.8兆円も据え置きでは、市場は納得しないだろう。
海外市場も、NYダウの下げが顕著で、リスク買いの円買い・ドル売りに戻ってしまった。
政府筋は「日銀はよくやった」との評価だが、市場は評価しないだろう。しかし、今回の政府・日銀の体たらくは、今に始まったことではない。いまだ円安の芽が消えたわけではない。
むしろ、円高は限定的ではないかと思っている。

各通貨の予想

本日のHPから（朝７時に書いたものです）

http://www.currencynavi.com   です。

出来るだけ通貨動向について予想しています。

【各通貨の予想】

ドル円：市場はドル買い・円売りが優勢となりそうだ。すでに200時間線の85.07、レジスタンスの85.35付近の推移となっている。ポジションはドルショートが多く、85.50を抜けると、オプションのカバーやストップ・ロスのドル買いがありそうだ。86円狙いができるかどうか？先週末85.44で防戦売りにかかっているだけに、85.50がヒットされると上値トライとなりそうだ。

ユーロ円：200時間線108.42を上抜け、108.90台まで上がってきた。ドル円での円安がユーロ円をもユーロ安に導きそうだ。

ユーロドル：1.2780付近まで上昇した後、1.2730台で引けてきた。今朝は1.2760台。200時間線は1.2745。1.2815を狙えそうな動きだが、ユーロ買いから入るべきだが、大きな上げを狙うより、利食い優先で臨みたい。

ポンド円：200時間線の132.15を上抜けてきた。今朝は、132.60台。ドル円での円売りが、134円方向への動きが出てくるのではないだろうか？

AUD円：先週末は、76円台後半での高値引け。市場は、AUDロングだが、まだ78円までは来そうだ。金価格が、堅調に推移しており、AUD円の下値は限定的だろう。

NZD円：先週末、59円前半まで下落した後、60円後半を回復してきた。

7：45分に7月の貿易収支が発表され、予想は0.40億ＮＺＤの赤字だが、6月が2.7億ＮＺＤの黒字の反動か？円安地合いに上に引っ張られそうだ。61円台をどこまで進めるか？

香川彰男

2010年8月30日、午前7時05分

円高の夏の終わり

今週は8月の最終週、数多くの経済指標が発表される。注目は、9月3日（金）の米国8月の非農業部門雇用者数。いまだ、米国の雇用は苦戦が続きそうだが、雇用者数の減少は、前月を下回りそうだ。

日本では、円高対策が正念場にかかってきた。白川日銀総裁が予定を一日早めて昨日帰国、本日にも臨時の金融政策決定会合を開くが、果たして市場を納得させられるだけの内容を織り込めるか、疑問も残る。しかし、円売りには注意が必要だろう。

【各通貨の予想】は本文を参照ください。→http://www.currencynavi.com

市場は円を買いすぎ、週末のポジション調整に注目

株安・円高の流れに一服感が出てきたが、NYダウが7月4日以来の1万ドルを割れてきたことで、週末の市場が注目される。
日本の政局の混乱を片目で眺めながらも、遅ればせながらも追加の景気対策を出してくるのではないかといった思惑も出てきた。
為替介入は万能ではないが、そろそろ警戒領域に入っており、円を売り戻す動き（ドル買い）も出てきた。しかし、昨日のNYダウのマイナスの影響がどう出るか？
今朝は84円40銭台までの、若干のドル売り傾向ですんでいる。
今日は、英米の第2四半期GDP改定値 が発表される。英国は、前年比変わらずの予想。
米国は、前期速報（＋2.4％）比、ダウンしてきそうで、ここでドルを買い戻す作戦を取っている参加者が多いのだろう。

単独介入

昨日、野田財務相は米国ガイトナー財務長官と電話会談を行ったことを明らかにした。但しその内容にはコメントしなかった。

おそらく、ドル円に介入を行うことの、米国側に了解を取り付けたのであろう。もう一つ、協調介入のお願いではなかろうか？

介入を単独で行った場合の効果は、一時的、限定的である。6年5か月も介入を行わなかったことで、それなりの効果は期待できるが、市場は円が戻ったところには、円買いのチャンスとばかりにドル売り・円買いを入れてきそうだ。

したがって、追加金融緩和策を昨年の新型ローンに手を入れて、期間を6か月に延長するとか、現行金利の0.1％をさらに下げることが必要だろう。

本来は、わたくしの持論であるが、「ネガティブ金利」を導入することが、強力な円高対策・デフレ対策になるのであろう。

スイス中銀のヒルデブラント総裁は、昨日、デフレリスクが現れた場合は、マイナス金利の導入も考えるとのコメントを出している。但し、現在、スイスには、デフレもインフレも生じていない。

日銀も、考えるべきだろう。

バレバレ

本日、午前中に野田財務相より、「ガイトナー米国財務長官との電話会談については、コメントしない」との発言が伝わった。実は、野田財務相が、ガイトナーと電話会談を行ったらことすら知らなかった。

おそらく、介入に向けて、米国の通貨であるドルを触るので「通貨主権」の見地から、米国の了解をとったものだろう。介入を行う場合は、円以外の通貨を触る場合は、当該国の了解が必要だ。その際、米国との協調介入を依頼したことも、財務相自ら電話会談を申し入れた理由であろう。おそらく、米国は乗らなかったに違いない。

その後、昼に菅首相との会談が控えているが、米国の了解を取り付けたとの「報告」で、いよいよ介入を行うとの準備が整ったことになる。
この対応は遅すぎるし、与党慣れしていない民主党、どうも行動が幼稚でやっていることがバレバレだ。
介入は日本単独の介入となるのだろう。

見切りの円買い

今週、菅首相と日銀総裁の会談を世界中が注目していた。

しかし、首相は、具体策がないのか、新人議員との懇談に忙しいのか、１５分の電話で済ませてしまった。世界の為替市場は、強力な政策ではなくとも、なにがしかの円高対策を打ち出してくるものと期待し、円買いを控えていた。

しかし、昨日、株価が９千円を割れ、日本政府／日銀から何の政策も出てこないことを確認すると、一斉に円買いに動いた。野田財務相の会見も注目されたが、「これまでのG７の声明趣旨をふまえて適切に対応する」など、意味不明の会見を行い、却って円買いを加速してしまった。

日本の円高対応、株価対応の遅れをつかれた形となった。政府の対応状況を注視したい。

見切りの円買い

今週、菅首相と日銀総裁の会談を世界中が注目していた。
しかし、首相は、具体策がないのか、新人議員とあうのに忙しいのか、１５分の電話で済ませてしまった。

世界の為替市場は、十分でなくとも、なにがしかの円高対策を打ち出してくるものと期待し、円買いを控えていた。

しかし、本日、株価が９千円をわれ、日本政府／日銀から何の政策も出てこないことを確認すると、一斉に円買いに動いた。

野田財務相の会見も注目されたが、「これまでのG７の声明趣旨をふまえて適切に対応する」など、意味不明の会見を行い、８４円１５銭までの円買いを加速してしまった。役人が書いたシナリオだろう。

荒井戦略相ー注意深くみているほかはないと、お手上げ状況。

こんな政府／日銀の対応がなぜ、円買いになるのか？
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肩すかし、何もしない政府と日銀

世界中が注目していた、菅首相と日銀総裁の会談が、15分間の電話会議となってしまった。

政府側に、具体的な金融緩和や円高対策が用意できなかったのだろう。日銀から、会談を変更することはできない。峰崎財務副大臣の「追加経済対策は、財務省内では、それほど進んでいない」とのコメントが裏の事情を物語っている。

市場は、期待していた追加緩和策や介入について肩すかしとなったことから、円買いを入れざるを得なかった。しかし、その円買いも、日本当局に対する嫌気（呆れ？）から、思い切った円買いではなく、ドル円で85円前半での小動きに終始した。

このままでは、世界から相手にされない日本になってしまう。軽井沢に集まって談笑、或いは新人議員とのコミュニケーションを図っている場合ではないだろう。

必要なのは「具体的な政策」だ。

今週は円高対策の正念場

先週のドル円は19日（木）に、84円88銭をつけ、11日には84円72銭の15年ぶりとなる円高水準に迫る場面もあった。週末は85円60銭台にて越週してきた。ドイツ連銀ウェーバー総裁から、超タカ派の「年末まで、無制限の資金供給を維持すべき」とハト派的な発言が飛び出し、ユーロ売りが加速、一時は円買いを巻き込んだ。ＮＹ時間に米国債利回りが上がってきたことで、ドル買いが入り、ドルをサポートする動きも出てきた。

今週は、今日にも予定されている菅首相と白川日銀総裁の会談が行われる。白川総裁からは、「介入」をやらせてほしいとの申し出が出るだろう。為替介入を行うかどうか決定するのは財務相の権限で、財務省の委託を受けて、日銀が市場に出て実行する。もう一つ、ドル買いを行うなら、ドルの通貨主権は米国にあり、米国側の了解を得なければならない。日銀の申し出通り介入を行っても、その効果は一過性のものに終わりそうだ。

米フィラデルフィア連銀指数不調でドル売り

米国8月のフィラデルフィア連銀指数が、予想の＋7.5を下回り、マイナス7.7と09年7月以来のマイナスを記録したことで、ドル売りが入ってきた。
その前に発表された、米国週間の失業保険申請件数が予想外に弱い数字が出たころから、ドルはじり安となっていた。
ドル円は節目の85円を一瞬割れ、84円89銭を付けた後、85円台を回復した。しかし、NYダウのマイナス幅拡大（マイナス144ドル）を受けて、ドルの上昇は弱々しい。

酷暑

これだけ暑いと、国会議員でも思考能力が低下するのであろうか？
国内・海外と夏休みの真っただ中、大きな動きは出なかったが、民主党議員の為替をめぐる議論には、目を白黒。民主党の城島光力政調会長代理は「できれば１ドル＝９０円ぐらいが望ましい水準だ」との認識を示した。城島氏はそのうえで「海外との協調を求めることができればいい」と述べ　欧米との協調介入に期待感を示したという。
「できれば90円に持ってゆきたい？」冗談ではない、なぜ95円～100円と言わない？
今年のはじめ、菅首相がまだ財務省の頃、95円説を唱えていた。
「欧米との協調介入？」　米国は乗るわけがない。オバマ大統領の、輸出倍増計画は、掛け声倒れになっている。
歴史的にも、米国の合意のない為替政策は、ほとんどの場合、成功していない。

素人議員の悪あがき

民主党の城島光力政調会長代理は１８日、時事通信とのインタビューで、最近の円高について「いま最大の課題はどうやって円安にもっていくか。できれば１ドル＝９０円ぐらいが望ましい水準だ」との認識を示した。城島氏はそのうえで「海外との協調を求めることができればいい」と述べ　欧米との協調介入に期待感を示したという。

上記は、ローターに発表された、ニュースである。

「できれば90円に持ってゆきたい？」冗談ではない、なぜ95円～100円と言わない？

今年のはじめ、菅首相がまだ財務省の頃、95円説を唱えていた。

「欧米との協調介入？」　米国は乗るわけがない。オバマ大統領の、輸出倍増計画は、掛け声倒れになっている。日本は、今の米国にとって、敵対的な貿易相手国ではないが、11月の中間選挙を控えて、円安誘導には無理がある。本当にこの議員は、世界情勢を理解しているのか、疑わしい。素人議員は、黙っているほうが国益になりそうだ。

折から民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」で事務局長を務める金子洋一議員は、ドル／円は「ついこの間までは９５円だったから、そのあたりを目標にするということも考えていくべき」と述べている。

この民主党のちぐはぐさ、一枚板にならないととても国際的には戦ってゆけない。

ドル円85円が意識される

市場参加者は、ドル円の85円を意識しているようだ。

昨日は85円11銭までの円買いが入ったが、日本政府が円高対策を検討していること、日銀が先週13日のレートチェックに入ったレベルで、節目の85円目前では円売りが優勢となった。日中、菅首相と白川日銀総裁の会談が23日（月）に決まったこともドル売りをけん制した。

NY時間では、FRBが25億ドル余りの米国債の買い入れを復活させたことで、NYダウが上伸、リスク選好の円売り・ドル売りが優勢となって帰ってきた。

市場の注目は、今週20日にも日本政府が取りまとめる円高対策と日銀の動向。

すでに円ロングを調整する動きが出ており、85円50銭がらみに動きとなってきたが、中身を見て失望されるのではないかと危惧する。

円高対策に期待はできない

相変わらず、ドルの上値は重い。８５円５０銭付近まであがったと思たら、 ８５円３０銭台。
菅首相は、関係閣僚に円高対策の検討に入るように指示したとのこと。
また、週明けの２３日（月）には、日銀総裁との会談を行うようだ。

円高対策として、エコポイントの延長、新卒者の就職支援、中小企業の資金繰り支援などの対策を考えているようだが、そんなことではこの円高は 乗り切れない。まして、新卒者の就職支援や中小企業の資金繰り支援は、常に考えておかなければならないことで、緊急の円高対策ではないだろう。

介入しても無理だろう。下手に介入しても、円の買い場を作るだけだ。日銀総裁からは、
昨年の１２月、鳩山前総理との会談で示した「介入をさせてくれ」との合意を求めるのであろうが、介入の効果は一過性だ。

GDPをみても、今の円は売る通貨で、買う通貨ではない。

お金をばらまく、流動性の供給は多少の効果はあるだろうが、やはり、この局面、短期的にでも,ネガテイブ金利の導入しかないだろう。

首相がつぶやいても効果はある。

古巣、クレデイ スイスのエコノミストが、ようやくマイナス金利について言及しだした。

欲しい政府の認識、日銀は中銀としての看板を

日本第2四半期GDPは低調な結果が発表された。GDPの下落は、本来であれば通貨の下落につながる。しかし、今の市場では、株価下落→リスク回避の円買いとなる。

内需の不足が主因のGDP にも、政府筋からは、ことの重大性がわかっていないようだ。日銀も中央銀行の看板を下ろした格好だ。

菅首相は「注意深く見て行きたい」、荒井戦略相からは「新たな経済対策は、早急にというわけではない」「首相と日銀総裁の会見は、近々というわけではない」との第三者的発言には、あいた口がふさがらない。

お盆の季節といても、お念仏はいい加減にして、具体的な対策が必要だ。

お盆季節とはいえ、欲しいのは念仏より具体策

円高が進んでいる。日本第2四半期GDPは、前期の＋1.2％、予想の＋0.6％を下回る＋0.1％と低調な結果と発表されたにも拘らず、リスク回避の円高となっている。

菅首相は「注意深く見て行きたい」、荒井戦略相からは「新たな経済対策は、早急にというわけではない」「首相と日銀総裁の会見は、近々というわけではない」との第三者的発言には、あいた口がふさがらない。

お盆の季節でも、お念仏はいい加減にして、具体的な対策が必要だ。経済産業省も、先日、「円高の影響を調査して、、」などと,時間稼ぎの悠長な言動。

調査などしなくても、円高で苦しんでいるのは、円高を歓迎している国民より、はるかに多いはず。喜んでいるのは、一部輸入業者と中国ぐらいだ。円高と日経平均の下落を、小躍りして喜んでいるのは、中国だろう。その上海株式は、2.33％もの急上昇を示した。

まさか、９月１４日の民主党首班指名まで、時間稼ぎをするつもりではないだろう。

米国景気後退懸念から焦点は欧州へ

いまだ対円では、ドル安がくすぶっているが、先週11日に84円72銭の15年ぶりとなる円高値までドル売りが進んだ。市場に達成感が出たのかどうか、欧州に焦点が移りつつあるようだ。

ユーロ安の背景には：－

１．12日（木）に話題となったアイルランドのアングロ・アイリッシュ銀行に対する100億ユーロの支援に、欧州連合が暫定的な承認を与えたこと、

２．ECB が7日に行ったドル資金供給に2行が4億3千万ドルを受けたことから、いまだに資金繰り問題は収まっていないとの見方

３．週末には、ドイツ国債とギリシャ国債の利回り格差が拡大してきた。イタリアの国債入札も、何とか乗り切ったが苦戦したようだ。

４．米国の経済指標が、CPI +0.3% ,ミシガン大学消費者信頼感指数、小売売上高と堅調な結果となって発表された。

ユーロの下落が再度始まるか？

今週．ついに15年ぶりの円高水準である84円72銭までの円高となった。昨日は、菅首相、野田財務相、津村政務次官から円高への牽制球が投げられた。日銀もレートチェックに入ったようで、多少の効果はあったようだ。野田財務相が夕刻に記者会見を行うとの事で、市場にはドルを買い戻す動きも見られたが、会見後は失望売りを招いた。

市場がドル円の歴史的な下落を見ている間に、ユーロの下落が著しい。ユーロドルは、一昨日1.3180台から1.2820台まで、ユーロ円は110円を切る円高となってきている。

再びユーロに下値圧力？

市場はドル安ばかりが目に付くが、ユーロの値下がりもひどい。

ストレステストをなんとか無事に通過したユーロだが、今週の急落ぶりは尋常ではない。

昨日のユーロは、対円で３％、対ドルで１．６％も値下がりをしており、本日の安値を更新している。

１,アイルランドの銀行、アングロ　アイリッシュ銀行が、１００億ユーロ（１兆１千億円）の政府支援に乗り出したこと、

2,ECBの発表で、ストレステストにおける資本不足は３５億ユーロ（３，８５０億円）にとどまったが、政府支援がなかった場合には、１４９億ユーロ（１兆６千億円余り）に上ったとの見方を発表してきたこと、などの要因が背後にあるようだ。

１５年ぶりの円高となったドル円には、未だ下値不安はあるものの、再度ユーロにも不安が出てきている人は何人いるだろうか？

何もしない政府・日銀

ドル円が85円を割ってきたが、政府、日銀も介入はおろか、金融政策面からも何もしようとはしない。野田財務相からは、「為替の動きは一方向、無秩序な動きは経済に悪影響」と小学生にも言えるコメントを出してきたに過ぎない。

投機筋は、日銀が何もしないので円買いが安心との声も聞こえる。

日本の状況は深刻だ。日銀は、早急になんらかの手を打たなければならないだろう。円高による輸出関連株の下落が更に日経平均を押し下げ、リスク回避の円高要因となっている。

この、「いたちごっこ」に歯止めをかけなければ、為替の円高も株価の下落も止まらない。

いたちごっこ

日本の株安、円高の状況は深刻だ。

日銀は、早急になんらかの手を打たなければならないだろう。

円高による輸出関連株の下落が更に日経平均を押し下げ、リスク回避の円高要因となっている。

この、「いたちごっこ」に歯止めをかけなければ、為替の円高も株価の下落も止まらない。

一昨日の、日銀金融政策決定会合では、この期に及んですべてが据え置き、何の対策も採らないというのでは、もはやこの会合は形骸化してしまっている。

介入を決めるのは、財務省。しかし、今、円売り介入に入ったとしても、日本単独では、その効果は一過性だろう。投機筋に絶好の「円買いの機会」を提供するだけだ。

ドル安は、輸出倍増計画を標榜するオバマ政権には好都合。いつの世にも、米国の思惑が為替市場をリードしてきた歴史は、今も変わっていないのか？

FOMCは意外な結論だが、実質は変わらず

日本時間FOMCに発表された、金融政策は、ＭＢＳの償還金を米国国債に投資するというもの。

このほうが量的緩和の絶対額は変わらないが、金利の下落傾向がわかりやすいという利点がある。

事実、10年債利回りは、2.8％から2.7％台に低下してきた。

これで量的緩和はＭＢＳから国債に振り変わった事で、資金量はかわらないが、出口戦略は来年後半に先送りされる可能性が出てきた。

追加金融緩和は限定的か

先週末の米国7月の雇用統計を受けて、非農業部門雇用者数が予想を下回ったことから、85円02銭までの円買いが入った。しかし、減少したのは、政府の国勢調査に当たっていた臨時の雇用であり、民間部門の雇用は、そう悪い数字ではないと思っていた。このことは、昨日の本レポートでも申し上げた。

市場の大半は、同じ解釈をしたのか、あるいは本日未明に発表されるＦＯＭＣの結果待ちなのか、ドルを買い戻す動きが優勢となり、ＮＹ市場では86円目前までのポジション調整が入った。

野田財務相からは、「為替相場の動向に、細心の注意を払って行く。為替の過度の変動は、経済・金融の安定化に望ましくない」とのコメントが報じられたが、通常のわかりきった談話であることに変わりはない。

何もしない日銀にも、海外筋の批判は手厳しい。日銀が、何もしないことがわかっているので、円買いを仕掛けやすいとは、海外筋の話であった。

ブルンバーグの報道で円売り

明日のＦＯＭＣを控えて、追加緩和策が出てくるのか、現状維持かで、市場は大きく変わってくる。今日は全般的に、様子見といったところ。

ブルンバーグの報道で、バーナンキ議長が追加の緩和策を見送るのではないかとの観測記事が流され、円売りやや優勢といったところ。

ドル円は85円ミドルが重かったが、85円70銭を付ける場面も出てきた。

先週の雇用統計の数字は、そんなに悪い数字とは言えないことから、思い切った金融緩和策ー米国債の購入に加え、ＭＢＳの購入は避けるのではないだろうか？

おそらく、現在、手持ちＭＢＳの売却を取りやめる程度の、軽い量的緩和をとってくるのではないだろうか？

米国雇用統計でドル売り優勢

注目された米国7月の雇用統計で、非農業部門雇用者数（NFP）がマイナス131千人と市場予想のマイナス70千人より悪い結果となった。7月の統計は、政府の国勢調査に伴う臨時職員が減少したことを受けて、当初からマイナスの予想であった。従って、民間部門の雇用が注目されたが、＋71千人とこれも市場予想の＋90千人には及ばなかったが、そんなに悪い数字とも思えない。

今週は、従って明日10日のFOMCにおける「追加景気刺激策＝国債買い取りの復活＝量的緩和」が決定されるかどうか、市場は最大の関心をもって注目することになる。

明日は、日経CNBC"デリバティブマーケット"で夕方5時から、ドルの行方についてお話させていただく。時間のある方はご覧ください。

がんばれ楽天

普段はあまり関心もなかった（失礼）楽天。

三木谷社長が英語で決算説明をしたら、そのことがテレビのニュースに取り上げられた。

英語でも日本語でもいいと思うのだが、肝心の決算結果につてはどこの放送局も触れずじまい。

何かおかしい。

数年前、日本人のTOEICの成績は、アジアで下から２番目とのことを聞いた。この状況は、
今でも変わらないのだろうか？
ちなみに、当時のアジア最下位はモンゴルとのこと。

ダイエット

まだ初めて約１ヶ月、大きなことはいえないが、９０キロあった体重が、今日で８６キロと相当な成果。飲み物はお酒も自由にしている。

７月９日と思うが、NTVの番組で、教わった「１００gダイエット」。

１００gの食事を１時間以上あけて食べる。１００gというと、情けないほど少しの食事だが、１時間後には食べられると思うと、気軽に実行できる。

ちょうどサービスの遅いレストランで、あまり食事の出すスピードが遅いと、だんだん満腹感が出てくる感じ。何を食べてもOKというのもうれしい。

洋服ダンスで眠っていたズボンが、秋にかけてはけるようがんばってみましょう。

雇用統計を控え、市場は慎重

本日の米国7月の雇用統計を控え、市場は慎重になった。

一昨日の雇用関連指標ADP雇用報告が予想より好調であったことに加え、ISM非製造業景況感も改善したことで、ドル売りがけん制される動きとなった。

ユーロはギリシャに対する市場のセンチメントが改善したとの「ECB見解」が発表され、ユーロをサポートした。しかし、もうギリシャ問題は要因としてはあせてきており、一度はユーロをサポートしたが、その後は上昇分を吐き出す形となった。

雇用統計で重要なのは、非農業部門雇用者数。6月はマイナス125千人であったが、今回7月の数字は、マイナス60～70千人が予想されている。

最も市場影響力のある経済指標なので、発表の時間帯（21時30分）には市場が薄く、レートもワイドになりがちなので流動性には十分気を付けていただきたい。

目指すは85円割れ

市場の多くは、昨年11月27日に付けた84円82銭を意識したドル円の売りであった。8月は、年2回の米国債の償還と利払いがあり、又輸出業者も夏休みの前に外貨建て輸出部分を休暇中の分も売っておきたい。

円買い需要は旺盛だ。

中間選挙を11月に控えたオバマ大統領からの金融政策当局者への圧力は相当なものらしい。バーナンキ議長の7月21日の発言「経済は異常なほど予測しにくい」との発言、セントルイス連銀総裁発言「必要なら、FRBによる国債買取制度の再導入」発言の背景にはオバマ大統領の影が見え隠れしている。

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円高対策：究極の決め手

昨日の野田財務相の発言から、介入警戒感が後退した。

「為替相場は市場が決める」とのコメントは、確かにその通りだが、当月は円高が行き過ぎる恐れもあり、もう少し慎重な発言が望ましかった。

一番効くのは、「ネガテイブ金利でも考えるか」と政府要人がつぶやくことだろう。

金利は日銀の専管事項だが、政府要人、首相か財務大臣がつぶやくことでパニックが起きたようなインパクトが市場におこるのではないだろうか？

マイナス金利、例えば１千万円以上の預金者からは金利を徴求し、ローン利用者は金利を受け取る。

デフレ対策、円高対策にもなる。

１９７６年のスイスが、為替対策でマイナス金利を導入した。

一度研究してみたらいかがだろう？

このブログは、私が地区の幹事長をしている民主党の国会議員にも送っておきました。

為替は知的格闘技

米国、オバマ大統領は11月の中間選挙を控え、経済の立て直しに躍起となっている。そのプレッシﾔ―がバーナンキ議長をはじめ金融界の要人にのしかかっている。2日のバ議長発言「インフレは数年間、抑制され続ける」との発言から、金利引き上げ観測の後退、ドル安・円高に動いた。その前、ブラード・セントルイス連銀総裁発言「必要なら、米金融当局は量的緩和措置をとる」との発言から、米国債利回りが低下、ドル売りを招いた一連の動きは、きわめて政治的な色彩の濃い発言とみている。オバマ大統領からの間接的な円高圧力といえる。

中国は、勿論、円高・日経平均安を狙っている。国際競争力上、日本に対し優位に立ちたい。これまで、為替オプションを利用し、円安防止を図ってきており、ある程度成功した。円高にして、日経平均を低位に維持させる意図があった。5月からは、日本の国債を買いあさり、これを国際的に宣伝することで、円買いを引き起こした。

野田財務相発言が円高を加速

基調的には、円高が進みやすい環境であった。

ドル円85円は、介入警戒感も出ており、投機筋も警戒していたレベル。そこに、「為替相場は市場が決める」との発言で、介入警戒感が後退した。

素人の財務相では、仕方がないかとも思うが、国際的にも、政治的にも為替に関しては、米国と中国のはざまに挟まれて、日本はやられっぱなしだ。

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リスク選好の円売りに円買いが交錯

アジアに強い経済指標が出てきた事から、アジアの主要株価はすべて上昇、リスク選好の円売りが久しぶりに入ってきた。一方、米国経済の不透明感は払拭され切れておらず、円買い圧力と交錯する結果となった。

日本の外国為替証拠金のレバレッジが一律50倍に引き下げられたことで、86円25銭付近までの円買いが入ったが、この影響は短期的にはそう大きくはなさそうだ。

バーナンキ議長からは、インフレは数年間低く抑えられるとのコメントで、金利引き上げ観測が遠のきNYダウも200ドルを超える上げとなっている。

ユーロはポンドに対しては弱く、ドルに対しては強い。

欧州各国の緊縮財政が、ユーロ圏経済成長を阻害するとの見方は従来からあったが、そろそろ現実にユーロ売りが入ってくるのであろうか？

ユーロドルは堅調に推移しているが、どのあたりからヘッジファンドが動いてくるのか？

8月の第3木曜日に米国債、年2回の償還と利払いがおこなわれる。このあたりが、分岐点になるのではないかと思っている。

市場の焦点が欧州から米国に移る

先月の下旬は夏休みをいただきました。今週から配信します。

市場の焦点が、欧州から、米国経済に移ってきている。7月21日のバーナンキ議長による米上院銀行委員会での半期金融政策報告で、「経済見通しは、異常なほど不透明」とのコメントは、先行きの不安感を物語っている。

この間、ドル安が進み、ドル円は、一時は85円95銭まで円高となり、ユーロドルも1.3107まで上昇する場面も見られた。

今週もこの傾向は続きそうだ。