ユーロに買い要因―（２）

さらに、一昨日発表されたユーロ圏1月の消費者物価指数が前年比プラス2.4％と、08年10月以来の高水準に上昇してきたことにある。今週3日のＥＣＢ理事会における利上げ観測が高まり、ユーロ買いの流れとなってきた。ユーロドルは一時、1.3825と昨年11月11日以来の高値となった。ユーロ円も112円70銭まで上がったが、今朝は112円40銭台にて推移している。

おそらく3日のＥＣＢ理事会では、政策金利の1％は変更してこないだろう。

2ヶ月連続で、目標とするところの2％を上回ってきているのは、原油や資源価格の上昇が主因で、重債務国問題を始めとする諸問題は、解決していない。この辺りにユーロ圏の苦しみがある。

4日に開かれるEU 首脳会議では、欧州金融安定システム（EFSF)を、各国政府から国債を直接買い入れることが可能となるよう機能拡充を図る予想。これにより、ギリシャ、スペイン、ポルトガルと言った国債の対ドイツ債スプレッドは、縮小してきた。この動きもユーロをサポートしている。

米国経済も強い指標が目立ってきた。1月31日に発表された米国12月の個人支出は、前月比プラス0.7％と予想のプラス0.5％を上回ってきた。個人支出は、 GDP の70％を占める。年末商戦の好調が報道されており、一過性のものかどうか見極める必要はあるが、これは力強い指標といえる。さらに、米国1月のシカゴ購買部協会景気指数が、1988年以来、22年ぶりの高水準の示したことで、ＮＹダウも昨日は1万2000ドルを上回ってきた。

昨日は、米国1月の ISM 製造業景況指数が60.8と、予想の57.5を大きく上回ってきた。ドル円は、ストップロス狙いのドル売りに81円30銭付近まで売り込まれたが、 ISM 指数の上昇で買い戻された。週末の米国1月雇用統計を控えて、しばらくは方向感のない展開となりそうだ。

本日は、22時15分に発表される米国1月の ADP 全国雇用者数に注目するが、必ずしも週末の雇用統計との相関性は高くない。

香川彰男、2011年2月2日、午前7時06分